自分の仕事にも、事業仕分けの影響を受けることになるかもしれません。
23日の初日に仕分けの俎上に載った独立行政法人中小企業基盤整備機構
(以下 当機構)には、多くの中小企業診断士がかかわっており、私もその一人です。
現在、当機構の運営する、中小企業・ベンチャー支援センター関東支部において
月1回の経営相談に出勤。また、中小企業大学校における講師依頼などを年数回
受けています。
私は当機構の事業仕分けについて、必要な削減を是非すべきだとおもっています。
マスコミでもよく取り上げられるように、天下りやなどの人事や、人件費などに無駄が
あるようならそれらはまず精査されるべきですし、成果のない事業も予算の無駄遣い
になりかねません。
一方で、効率化や受益者負担が急激に進むと、中小企業への負担が重なり、必要な
支援を提供できなくなる恐れもありますので、そのバランスが今後の運営の課題となる
のではないかとも思いました。
実際の事業仕分けがどんな風に決着したのかは、行政刷新会議を参照してください。
その資料の中で、
WG(ワーキンググループ)のコメントに次のようなものがあり、目に留まりました。
「機構の専門家の資質にはバラツキが多く、人によっては中小企業が補助金等の
応募申請するときの書類作成指南役にしか存在意義がない(以下省略)」
たしかに・・・。
専門家とは私のように、経営相談を担当したり、企業に対するアドバイス、
コンサルティングをする人のことです。
そして、機構に限らず「書類担当」「チェック担当」のような「専門家」を見かけます
ただ、それは専門家ばかりが悪いのではなく、それを使っている機構や組織にも
問題があるのではないでしょうか。成果の出ない専門家を雇っておく民間のコンサル
会社がないように、クライアントのためには質の高い専門家を厳選して委託する
審査能力、管理能力が求められるはずです。
決して、他では勤まらなかったけど、ここなら雇ってもらえる・・・というような場所には
なりませんように。
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